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法律相談料

30分につき通常5,000円(税別)

ご相談から続けてご依頼される場合には相談料はいただきません。先にお支払いいただいた法律相談料は、着手金の一部といたします。
また、債務整理、交通事故、労働事件、遺産分割、相続のご相談については、初回無料にて法律相談を承っております。

ご依頼いただいた場合の費用

事件のご依頼があった場合、弁護士が頂く費用は、着手金、報酬金、実費があります。なお、契約書作成等、簡易な通知や文書作成などに止まる業務につきましては、手数料をいただきます。別途報酬金を請求することはありません。

着手金とは…弁護士が事件又は法律事務のご依頼を受ける際に、その成功不成功等にかかわらず、いただくものです。

報酬金とは…弁護士が、ご依頼を受けた事件又は法律事務処理の終了時に、その結果の成功の程度に応じていただくものです。

実費とは…主にコピー代、収入印紙代、郵便切手代、日当・交通費、供託金などです。

※具体的な額は、ご依頼の内容、事件に係る経済的利益の額、事件の難易度などによって異なります。
※弁護士が、解決方法と合わせて、弁護士費用及びお支払方法について御説明いたします。費用の説明を受けてから、ご依頼するか否かをご検討下さい。

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弁護士費用の負担でお困りの方は、収入等の一定の要件に該当する場合、日本司法支援センター(法テラス)が運営する法律扶助制度をご利用いただけます。申請等の手続きは、当事務所にて承りますので、面談の際、弁護士にご相談ください。

※法テラスの利用については、資力等の審査があります。

顧問契約について

継続的に弁護士との相談・助言が必要な事業者の方などには、顧問契約をお勧め致します。具体的事案を受任させていただく場合にも、割安でお引き受けすることができます。顧問契約の内容等については、ご相談下さい。

顧問料は、事業規模や利用頻度に応じて、協議の上、決定させていただいております。個人事業主の方もお待ちしております。

事業者
月額3万円~
非事業者
月額5千円~

※消費税を含まない金額です。

1. 法律相談

30分につき
5千円

※消費税を含まない金額です。
※但し、相談から継続してご依頼に至った場合については、法律相談料はいただきません。既にお支払いいただいた相談料は着手金の一部とさせていただきます。
※債務整理、交通事故、労働事件、遺産分割、相続のご相談については、初回は無料にて承ります。

2. 民事事件

一般的な民事事件の費用は以下のとおりです。具体的な事件別の費用の目安については、後記をご参照ください。

経済的利益の金額
着手金
報酬金
300万円以下の場合
8%
16%
300万円を超え、3,000万円以下の場合
5%+9万円
10%+18万円
3,000万円を超え、3億円以下の場合
3%+69万円
6%+138万円
3億円を超える場合
2%+369万円
4%+738万円

※消費税を含まない金額です。
※交通事故及び労働事件につきましては、着手金は事件終了時の清算も可能です。

①. 離婚事件

離婚事件の種類
着手金
報酬金
協議離婚及び調停離婚の場合
20万円~40万円
20万円~40万円
裁判離婚の場合
30万円~50万円
30万円~50万円

※消費税を含まない金額です。
※身分上の請求(離婚)についてのみの金額です。財産上の請求(慰謝料や財産分与)がある場合には、上記金額に加算されます。

②. 交通事故

一般の民事事件の費用のとおりです。ただし、着手金は事件終了時の清算も可能です。

③. 労働事件

一般の民事事件の費用のとおりです。ただし、着手金は事件終了時の清算も可能です。
※ご相談については、初回は無料にて承ります。

④. 遺言書作成

種別
基本手数料
定型
10万円~20万円
非定型
20万円~

※消費税を含まない金額です。
※相続人が明らかでない場合は、相続調査を要するため別途手数料がかかります。

⑤. 契約書作成

種別
基本手数料
定型
5万円~
非定型
10万円~

※消費税を含まない金額です。

⑥. 内容証明郵便作成(代理人としての交渉は含みません。)

種別
基本手数料
弁護士名表記なし
1万円~
弁護士名表記あり
3万円~

※消費税を含まない金額です。

3. 債務整理事件

①. 破産事件

事件の種類
着手金
個人の場合
30万円
法人の場合
50万円~

※消費税を含まない金額です。
※法人の場合、債権者数と事案の内容によって、金額の変動があります。
※上記とは別に、予納金等の実費及び管財人が選任された場合には管財人費用が必要となります。
※報酬はありません。

②. 民事再生手続

事件の種類
着手金
個人の場合
30万円
法人の場合
50万円~

※消費税を含まない金額です。
※法人の場合、債権者数と事案の内容によって、金額の変動があります。
※上記とは別に、予納金等の実費が必要となります。
※個人の場合、報酬はありません。法人の場合、再生計画が認可されれば報酬をいただきます。

③. 個人の任意整理(報奨金はなし)

着手金
報奨金
債権者1社あたり、3万円
過払金返還額の20%(過払金の回収があった場合)

※消費税を含まない金額です。

4. 刑事事件

事件の種類
着手金
報奨金
事案簡明な事件
20万円~40万円
20万円~40万円
上記以外の事件
30万円~
30万円~

※消費税を含まない金額です。

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