不景気による売り上げ減少、取引先の突然の倒産などが原因で、会社の資金繰りが悪化し、経営の危機に陥ることがあります。

このような場合には、まずは経費削減や売上回復などを行い、経営改善を目指すことと思います。しかし、このような努力にもかかわらず、資金繰りが改善されない場合には、法的手続きの検討も必要な場合があります。

民事再生手続は、事業を継続しつつ、債務の一部の免除を受けることが可能な法的手続きです。また、民事再生手続を利用して、一部の事業を譲渡して、必要な事業を残すという方法も検討できます。

会社の事業が継続し、資産が残っている状況で今後の方向性を検討することは、選択肢が多くなることはもちろん、従業員、取引先等の関係者の利益を考慮するという点でも非常に重要なことです。

会社についての再生、法的手続きをとるべきかどうか、中小企業診断士として事業の経営状況を診断したうえ、適切な方向性を選択いたします。