Ａ：コンプライアンスの充実という観点から、最近はセクハラ・パワハラの相談窓口を開設する企業も増えています。

しかし、相談窓口は開設されていても、相談に対応するのが企業の従業員である場合には、相談窓口としての機能を十分に発揮できていないことも多いようです。

社内の相談窓口が十分に機能していない場合は、外部の相談窓口や弁護士などの専門家に相談することが解決の糸口となります。