Ａ：まず、遺言が法律上の要件を満たすかどうか検討する必要があります。

また、被相続人が認知症などを患っていた場合には、遺言能力に不安がある場合といえますので、このような事情がある場合には、遺言の有効性も検討する必要があります。

遺言が有効であった場合でも、被相続人の子や配偶者など一定の法定相続人には、法律により遺留分が認められていますので、長兄に対して遺留分減殺請求権を行使することにより、一定の割合で相続財産を確保することが可能です。