（事案の概要）

Ｃさんは、自営で飲食店を経営していますが、１０年位前より売り上げが減少していきました。Ｃさんは、従業員の人数を減らし、家族にお店を手伝ってもらいましたが、なかなか経営状況は回復しませんでした。

その間、Ｃさんは、お店の運転資金とするために金融機関から借り入れをしました。その後金融機関からの借入が困難となってきましたので、Ｃさんはカードローンも利用するようになりましたが、とうとうやりくりが困難な状況となりました。

Ｃさんは、破産申立のことも検討したことがあるのですが、破産をするとお店を継続できなくなると思ってあきらめていました。

（解決内容）

Ｃさんの債務の状況を検討すると、金融機関やカード会社の債務がほとんどであり、取引業者への支払いの滞りは一部にとどまることが分かりました。

そこで、自己破産を申し立てることとしましたが、カード会社からの借入は、配偶者名義のものもあったため、夫婦での申し立てとなりました。

仕入先については、今後は現金取引をすることとし、一部滞りがある仕入先についても、事情を説明し今後の取引継続をお願いしたところ、お店の継続は可能となりました。

そして、お店を継続しながら自己破産を申立て、その後免責を得ることができました。