（事案の概要）

Ｃさんは、建築業を営むＣ会社を経営しています。会社の株式は全てＣさんが所有しています。Ｃさんの財産はほとんどが自社株のみでした。

Ｃさんには２人の子供がいますが、子供たちは会社を引き継ぐつもりはないとのことです。そこで、Ｃさんは親族ではない会社の役員を後継者にすることとしました。

ところが、自社株の査定を行ったところ、会社の業績がよかったため、想像していたより高い金額となり、後継者が自社株の購入資金を用意することが困難となりました。

（解決内容）

持株会社の設立による事業承継をすることとしました。

まず、後継者が持株会社を設立し、持株会社が銀行から融資を受けました。持株会社は銀行からの融資を原資として、Ｃさんから会社の株を購入しました。その後、持株会社は会社から配当を受け、この配当を銀行融資への返済として使用します。

後継者には自社株購入資金がありませんでしたが、以上のスキームにて事業承継を実現することができました。

経営者は、自社株を資金化することができたため、リタイア後の生活資金の準備ができました。また、相続についても、会社の承継を切り離すことができるため、スムーズな相続が可能となりました。