経費削減や売上回復に努力したものの、資金繰りの悪化が止まらなかった、突然取引先が倒産したなどの事情により、支払い停止を免れない場合に、法的手続きである破産手続を申立てることの検討が必要な場合があります。

この場合でも、事業内容や財務状況などを十分検討することで、事業再生又は事業承継への切り替えを検討することは可能です。

また、やむをえず破産手続申立へと進むことを決めた場合でも、負債を処理することで、再出発につながることと思います。